【周知依頼】地方創生臨時交付金によるＬＰガスや特別高圧電気料金の負担軽減について---経済産業省

経済産業省製造産業局 生活製品課でございます。

平素より、弊省行政の推進に御協力いただき、感謝申し上げます。

令和５年３月２８日に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増し（７，０００円）を含むコロナ物価予備費の使用が決定され、

本決定に伴い、資源エネルギー庁から、各都道府県の財政担当課等宛てに、本交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等電気料金支援やＬＰガス料金上昇抑制に関して、

以下の文書（別添参照）が発出されましたので、お知らせ致します。

ご案内事項のポイントは以下３点です。

①特別高圧で受電する中小企業等に対する電気料金支援に向けて、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、各自治体において支援策の創設を検討するよう、当省から働きかけを行いました。

②ＬＰガス料金上昇抑制に向けた支援策の創設について、上記の地方創生臨時交付金を活用し、各自治体において実施するよう、当省から働きかけを行いました。

③２０２３年度の再エネ賦課金について、昨今の市場価格の高騰により再エネ電気の販売収入が増加するなどの結果として、今年度の１kWhあたり３.４５円と比べて２.０５円の低下となります。したがって、例えば月４０万kWhの使用量の中小企業の場合は、約８０万円/月（年間約１０００万円）の値下げになります。これは、契約の類型や使用量を問わず、４月の電気使用分として５月の請求分から適用されることとなります。

なお、①、②については、各自治体にて臨時交付金を活用して企業向けの支援メニューの創設を行うよう、当省から働きかけを行っておりますが、

各業界団体や企業の皆様からも具体的な要望を届けていただくなど、働きかけを行っていただけますと幸いです。日頃より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。