【温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の改正に関する意見照会につきまして---経済産業省

行政機関から

2022年11月14日

経済産業省生活製品課所管団体御中

 

お世話になっております。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の改正に関する意見照会を近日中に実施するとの連絡が参りましたので、その旨を事前にご連絡させていただきます。

詳細は、以下及び別添資料をご確認いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

==担当課より==

<経緯>

「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(以下、「SHK制度」)」により、

温室効果ガスを一定量以上排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することとされています。

SHK制度における算定方法は、国家インベントリの算定方法を踏まえて規定されましたが、国家インベントリの算定方法は毎年見直しされている一方で、

SHK制度の算定方法は制度開始以来ほとんど見直しがされておらず、算定対象活動や排出係数が排出実態に必ずしも即したものになっていない可能性があります。

そのため、環境省と合同で検討会を開催し、見直し案を検討して参りました。

<今回のご連絡について>

別紙のとおり、国家インベントリと差異が生じている排出活動についてSHK制度でも対象とする予定ですが、

算定にあたって困難があるか、算定の仕方は適切か等を踏まえて決定する必要があるため、正式なパブリックコメントに先立ち、意見照会をさせていただきます。

意見照会自体は21日(月)から行う予定ですが、今回のご連絡は、混乱を生じさせないために意見照会を実施することをご認識いただくための事前連絡です。

ご確認いただく資料や意見提出様式・提出方法、制度改正の詳細等は改めてご連絡させていただきます。

見直し案の活動を行っていない場合は意見照会には関係しませんが、活動の種類が多岐にわたり、業界や事業者を絞ることができないため、広く周知させていただいております。

<スケジュール> ※予定のため、前後する可能性がございます。

11月21日(月) 意見照会

12月9日(金)  意見提出〆切

1月以降     パブリックコメント等

<参考:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要>

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する者※は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することとされている。

※エネルギー起源CO2については、エネルギー使用量合計が1500kl/年以上の者。その他の温室効果ガスについては、CO2換算で3000t以上の者。(エネルギー起源CO₂の報告については、省エネ法定期報告書を利用した報告を認める。)

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/about 

<参考:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会>

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study