【周知依頼】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い---経済産業省

行政機関から

2022年07月19日

１緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県

緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。

２オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。

（略）

５）事業者

・緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。

参考資料

（参考１）BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応

（参考２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和３年11 月19 日（令和４年７月15 日変更）

以上、何卒よろしくお願いいたします。

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