29年度税制改正を踏まえた研究開発税制について---経済産業省

政府では企業の研究開発を支援するため、試験研究を行った場合に法人税額から一定割合を控除する制度（研究開発税制）を設けております。

今般、平成２９年度税制改正においてあらゆる業種の研究開発投資を後押しするため、以下の事項について見直しを行いました。

（平成２９年度税制改正内容を踏まえた研究開発税制の制度概要の資料は、以下のURLのとおり。）

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

＜改正事項＞

1. ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能を活用した第４次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加。
2. 総額型に投資増加インセンティブを組み込み、試験研究費の増減率に応じて控除率を６～１４％の範囲でメリハリがつく仕組みを導入（改正前：控除率８～１０％）。
3. 中小企業向け支援を強化するため、従来の控除率１２％・控除上限２５％を維持した上で、試験研究費が５％超増加した場合に控除率（最大１７％）・控除上限（１０％）を上乗せする仕組みを導入。
4. 大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用にかかる控除制度について手続要件を企業実務に合わせて緩和。