【ご案内】中小企業向け施策説明会のご案内ほか---経済産業省近畿経済産業局
行政機関から2023年06月27日
いつもお世話になっております。
経済産業省近畿経済産業局 製造産業課です。
この度は、以下の4項目につきまして、改めてご案内いたします。（※締切間近のものもありますので、ご注意下さい）
①当局主催で行っております「中小企業向け施策説明会」についてのご案内（※受付締切：６月２７日（火））
②ダイカレ【Dive OSAKA!! カレッジプロジェクト】の開催についてのご案内
③令和５年度「夏季の省エネルギーの取組について」のご協力及び周知につきまして
④「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の第2回公募につきまして
【以下概要】
①につきまして。
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中小企業施策説明会を開催いたします！
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近畿経済産業局においては、中小企業施策のより一層の認知とご理解を深めるため、
中小法人・小規模事業者、支援機関の方々に向けて、補助金・税制等の説明会を実施しております。
要旨としては、補助金制度・税制措置の利用頻度が少ない方を対象に、
ニーズのある使い勝手が良い補助金や、汎用性・利便性を備えた税制措置について、
基本的な概要をご説明いたします。
事業者様におかれましては、膨大な数の補助金の中から、自社にあったものを選び出すのは至難の業であり、
また、税制は難しいからと敬遠されるケースもあると思います。
そういった事情も加味し、説明内容は簡要でございますが、
補助金の最新情報や税制措置等のポイントを皆様にお届けできればと考えております。
現在、応募を受け付けております説明会は下記のとおりです。
ご都合のよい回にご参加いただければ幸いです。
※受付締切は６月２７日（火）です。
■開催日時（オンライン開催）
・第１回 令和５年６月３０日（金） １０：００～１１：３０
・第２回 令和５年６月３０日（金） １３：００～１４：３０
・第３回 令和５年６月３０日（金） １６：００～１７：３０
■説明会内容（詳細な内容はHPをご覧ください）
※主に、施策未利用の方を対象とした内容となります。
〇補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金 等
〇税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制
・賃上げ税制
○支援機関
・中小企業活性化協議会
・事業承継・引継ぎ支援センター
・よろず支援拠点 等
■申込方法
以下URLをご覧いただき、申込みフォームよりお申し込みください。
〆切り：６月２７日（火）まで
■お問合せ先
近畿経済産業局 産業部 産業課
電話番号：06-6966-6021
ご一読頂き、ご関心の施策等ございましたら、是非、当方までお気軽にお問い合わせください。
ご質問、ご相談等オンラインでの面談等も可能ですので、よろしくお願いいたします。
②につきまして。
ダイカレ【Dive OSAKA!! カレッジプロジェクト】の開催についてのご案内
https://www.osaka-jc.or.jp/activities/2023/06/01/19982/
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大阪青年会議所では、ダイバーシティ経営を浸透させるべく、
ダイカレ【Dive OSAKA!! カレッジプロジェクト】を実施する運びとなりました。
当プロジェクトでは、多様な人材が活躍することで企業成長を促すために、課題を見つけ、目指すべき理想を見定めるための取り組みを実施いたします。
ダイバーシティとは、一言でいうと「多様性」を受け入れる社会を指します。
しかし、少子高齢化に伴い、日本の中小企業は近い将来深刻な人材不足が予想されています。
そこで、ダイバーシティ経営を取り組むことで、人材不足に陥らない『選ばれる企業作り』が実現が出来ると確信し、当プロジェクトを構築いたしました。
大阪の中小企業から元気になることで、日本の経済が元気になることが我々の目標です。
このようなことは会社でおきていませんか？
■慢性的な人材不足 ■人がすぐに辞めてしまう ■社内の不平不満が絶えない■会議で社員から意見が上がって来ない ■転職掲示板の点数が良くない ■画期的なアイデアが出てこない
ダイバーシティ経営の醍醐味は社員が生き生きと働け、社員が人材を呼んでくる風土が醸成されること。
ダイバーシティを取り入れるのに遅いことはありません！！！
いち早くDivercity経営にDIVEしませんか？
皆様のお申込みを心よりお待ちしております！
【キックオフミーティング 開催概要】
【日 時】２０２３年６月２７日（土）
【受 付】１２：３０
【時 間】１３：００～１６：００
【場 所】サラヤメディカルトレーニングセンター
【住 所】阪市西区北堀江１丁目５－４ 四ツ橋３ビル ３階 【参加料】無料
【服 装】自由
■登録方法
Ｇｏｏｇｌｅフォームからの登録
https://forms.gle/zfuRS8uANzrT88Pt8
■問合せ先
一般社団法人 大阪青年会議所
〒５５２－０００７
大阪市港区弁天１－２ー３０ オーク４番街４０１号室
TEL：０６－６５７５－５１６１
③につきまして。
～ 令和５年度「夏季の省エネルギーの取組について」の協力及び周知について ～
平素より省エネルギー行政にご理解・ご協力いただき誠にありがとうございます。
令和５年６月９日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
昨今はロシアのウクライナ侵略などの影響により、依然世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まっている状況です。また世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、
これらの解決に向けて国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要不可欠となっています。
つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、
熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただきますようよろしくお願いいたします。
（参考）経済産業省ホームページ
「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
URL:https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html
「省エネポータルサイト」パンフレット一覧
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html
（担当）
近畿経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
電 話：06－6966－6051
④につきまして。
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◆１．令和5年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）
の第2回公募を開始します。
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令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の
第2回公募を開始いたします。
詳細は中小企業庁のHPに掲載されておりますので
下記のURLよりご確認ください。
【中小企業庁HP】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230606kobo.html
■対象事業：
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、
大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
（以下「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
【高度化指針】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
■対象者・申請方法：
本事業では、中小企業者等を中心とした共同体を構成いただく必要があります。
本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ
受け付けることとしております。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。
手続きに日数を要する場合がありますので、
余裕をもって登録手続きを行ってください。
詳細は下記URLをご確認ください。
【e-Radを通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo_e-red.pdf
【e-Rad(府省共通研究開発管理システム)】
■補助事業期間・補助上限額等：
〇補助事業期間
2年度又は3年度
〇補助率
（1）中小企業者等（補助率：2／3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）
※定額補助の者（2）に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額
（ただし、補助率2／3が適用される場合がある（注1））
（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、
出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において
高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、
それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。
〇補助金額（上限額）
（1）通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
（2）出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■公募期間：
令和5年6月6日(火)～令和5年7月24日(月) 17：00締切
■補助金交付候補者の採択想定件数：
通常枠：50件程度、出資獲得枠：3～5件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
■公募要領等：
詳細は中小企業庁のホームページよりご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230606kobo.html
■問い合わせ先：
近畿経済産業局 産業技術課
E-mail：bzl-kin-gotech@meti.go.jp
以上につきまして、何卒よろしくお願い申し上げます。
